交通事故の示談交渉を始める時期はどのくらい?

示談交渉とは、交通事故の被害者と加害者が話し合いをすることで、慰謝料や損害賠償額、支払いの時期や方法を決めることです。被害者と加害者の当事者同士によるものもありますが、一般的には保険会社や弁護士が交渉することの方が多いようです。

ここでは、示談交渉を始める時期について解説していきます。

傷害事故

交通事故によって被害者が傷害を負った場合、治療が済んだ後に示談交渉を始めるのが大半です。もしも後遺障害があった場合には、後遺障害認定の等級認定後となります。

すべての治療が済んだ後の示談交渉でないと、入院費や通院費などの治療にかかる金額が確定しないため、全額の治療費を支払ってもらえない可能性があります。一度示談交渉で決定したことは、基本的には変更することができません。

示談成立後に慰謝料や損害賠償の請求が認められるのは、示談の交渉の時点では予想できなかった後遺障害や再手術があった場合のみです。

死亡事故

交通事故で被害者が亡くなった場合、後遺障害も治療費も発生しないことから、遺族の希望によってはすぐに示談交渉を始めることも可能です。

とはいえ、実際には遺族の心情を考慮して四十九日が過ぎてから示談交渉に入ることがほとんどのようです。中には、加害者の刑事裁判で加害者の罪状が確定してから示談交渉をするケースもあると言われています。

加害者からの連絡がない場合

交通事故の示談交渉は、加害者側の保険会社の担当者から慰謝料や損害賠償額の提示をすることで始まることが多いのですが、中には示談交渉を始める時期となっても、加害者からの連絡がない場合も考えられます。

その際には、被害者側から内容証明郵便を郵送し、慰謝料や損害賠償額を請求するという意志を伝える必要があります。