交通事故の示談交渉をしないとどうなるの?

交通事故の示談交渉は、被害者と加害者の当人同士が話し合いで納得する結果となれば「めでたしめでたし」なのですが、大抵の場合は、保険会社の担当者や弁護士を相手に交渉することになります。

もしも示談交渉が面倒になってしまい、交渉をしなかったらどうなってしまうのでしょうか?

賠償請求の権利

交通事故の被害者は、加害者に対して慰謝料や損害賠償を請求する権利を持っています。そのため、建前上は示談交渉に応じなくても良いことになっているのですが、実際には被害者側が示談交渉をしないことは、その後の人生において大きなマイナスとなってしまいます。

3年で時効

交通事故の賠償請求の権利は3年で時効となります。交通事故が発生した日から3年というのが一般的ですが、後遺障害が出た場合には、医師の診断書による後遺障害が判明してから3年となります。

その他、ひき逃げの場合には、加害者が見つかってから3年もしくは、事故発生の日から20年のうち短い方が時効として採用されます。

時効の中断

時効は一定の条件を満たすことで中断することもあります。言葉の上では中断となっていますが、実際にはリセットして時効期間をカウントし直すといった方が伝わりやすいかもしれません。

加害者の賠償責任

時効の中断の条件には、加害者が賠償責任を認めることがあります。例えば治療費を少しずつでも支払ってもらうことで、その時点から再び時効の3年に向けてカウントされます。

訴訟を起こす

時効を中断させるためには、訴訟を起こすという方法もあります。実際にはその前に訴訟を起こす旨を記した内容証明郵便を加害者側に送ることになりますが、内容証明郵便を送ることで時効期間が6ヶ月延長されます。