交通事故の慰謝料増額方法

交通事故の示談交渉の際に、加害者側の保険会社から提示された慰謝料が予想していたよりも低い場合の増額方法にはどのようなものがあるのでしょうか?

加害者の道路交通法違反

交通事故が発生した際に、加害者がスピード違反や飲酒運転、信号無視や無免許運転、もしくはひき逃げといった、明らかな道路交通法違反をしていた場合、慰謝料が増額する可能性は高くなります。

事故の現場検証が重要となるため、できるだけ法律の専門家である弁護士に相談しながら交渉を進めていくと良い結果につながりやすいようです。

火傷や傷跡が残ってしまった

保険会社は後遺障害でない傷跡や火傷については、慰謝料や損害賠償の対象にしないケースも見受けられるようです。

とはいえ、火傷や傷跡を見るたびに交通事故を思い出してしまうため、被害者にとっては心のケアの問題にもなることから、弁護士が交渉することで、慰謝料が認められることもあるようです。

弁護士基準での休業損害

休業損害とは、交通事故で負傷したために仕事を休んでしまった分の収入の損害を請求するものです。自賠責保険を基準とした算定方法と、交通事故の過去の判例を参考にした弁護士基準での算定方法があります。

自賠責基準の場合は5700円(定額)×休業日数で休業損害が算出されますが、弁護士基準の場合には、1日ごとの基礎収入×休業日数で算定されるため、基礎収入の額に応じて変動します。そのため、弁護士基準を採用することで、慰謝料の増額が見込めるようになります。

後遺障害の等級認定

後遺障害の等級認定をきちんと受けることで、慰謝料が増額する可能性があります。加害者側の保険会社が手続きする事前認定と被害者請求の2種類がありますが、被害者請求を弁護士に依頼することで、示談交渉を有利に進めることにつながります。